株式会社REYONAは、日本国内の中小企業向けにDX(Digital Transformation)の支援サービスを提供しています。
DXと聞くと単に業務のIT化を思い浮かべるかもしれません。確かにIT化はDX全体の一部となりますが、本来の目的は異なります。企業の目指すDX化とは、デジタル化した業務プロセスからデータの収集・分析を行い、業務の効率化や新たなCX(カスタマーエクスペリエンス)を創造することにあります。コロナ渦を皮切りに日本国内でもDXを意識した企業の動きは目立ってきましたが、依然中小企業のDX化に対する意識は低いとされています。
2022年11月の帝国データバンクの調べによると、”DX化に取り組んでいない”と回答した中小企業の割合は約47.7%で意外に低い印象を受けますが、本調査は売上高上位4,992社のなかから2期連続で増益増収に成功している834社を対象としているので母集団は中小企業のなかでも上位ということになります。つまりは中小企業全体で見ると半分以上がDX推進に何かしらの課題や障害を抱えており、取り組めていない状況ということになります。
そこで当社は以下の中小企業様向けにDX支援のサービスを提供しています。
当社はグループ会社を含めて国内外の中小から大手企業まで支援させて頂いており、各企業様の限られたリソース内で最高の価値を提供いたします。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、業務効率化による生産性の向上や新たな顧客体験・価値を創造する目的で取り組まれます。
そのためDXの推進には「DXの目標設定と課題の明確化」「Digitization(デジタイゼーション)」「Digitalization(デジタライゼーション)」の3段階で準備が必要となります。特に「デジタイゼーション=DX」と勘違いされがちですが、デジタイゼーションとはDXの準備フェーズであり、広義的にはDXの一部と言えます。
ただし、各フェーズや境界に厳密な定義はなく、以下はDXの一般概略です。
DX化で生産性が向上した先にある未来や新たに創る価値を考えて具体的に目標設定
IT化で効率化を図れるアナログ業務や部署ごとに個別管理している業務等の課題を抽出
会社全体でDX推進の目標や課題を共有して人事整備や予算計画を基にスケジュールを作成
デジタル管理の環境を整備して社内の業務書類をデータ化
各アナログ業務をデジタル化するためのツールやシステム導入を検討
デジタル化のツール・システム導入と運用ルールの作成をして社内教育
個人・部署間の業務プロセスやワークフローのデジタル化
各業務と業務プロセス全体におけるデジタル化の効果や進捗を検証・改善
デジタル化で社内に蓄積したデータを活用してDX推進の目標達成度を検証したり、事業改革のアイディアや新しい価値の提供に繋げる
DX推進の準備段階には様々な分野のノウハウや技術が要求されるため、依頼する企業選定が非常に重要となります。
特に日本国内のDX支援に関わる企業の多くはそれぞれ特定のフェーズや専門領域に特化しておりますので、自社のDXには何が必要かを検討して支援事業者の選定をしてください。
株式会社REYONAは、デジタル環境の整備やアナログ業務のデジタル化を得意領域としており、主にDigitization(デジタイゼーション)全般とDigitalization(デジタライゼーション)における支援をさせて頂きます。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進には、業務データの集約と活用が必要不可欠です。そのため業務プロセス全体のデジタル化は、DX推進の目的や目標を考慮して設計することが大切です。単に業務ツールの導入1つ挙げてもDX推進の方向性により選定や導入方法は異なります。
そこで当社は以下5つのフェーズもしくは必要な工程の一部を基本としてDX推進の支援させていただきます。